不動産登記の流れ

不動産登記に関するよくある質問

• 一筆の土地の一部分だけを売ることはできますか？

  一筆の一部分であっても、それがどの部分か特定できるのであれば、売買することは可能です。
  ただし、登記においては、その一部を公示することができないため、その一部分について売買による所有権移転登記をすることはできません。
  そこで、この場合は事前に分筆登記を行ったうえで、所有権移転登記をすることになります。

• 農地に家を建てるとき、農地法の制限があると聞きましたが…

  農地の売買、農地の転用などを行う場合には、農地法の制限を受ける場合があります。
  売買などを目的として農地の所有権が移転する場合、農地を非農地とする（農地転用）場合は、農地法の許可または届出を経なければなりません。
  注意が必要なのは、登記地目が農地であれば、現在耕作がされていなくても、農地として使用できる状態であれば農地として扱われ、
  登記地目が農地でなくても、現況が農地に見える場合には、農地法の許可を要することになるという点です。

• 帰化して氏名が変わった場合の氏名変更登記は、どうすればいいですか？

  帰化により、氏名が変わったことを証明する書面（戸籍謄本など）を添付して、氏名変更登記を申請します。

• 不動産の売買で、売主が外国人なので印鑑証明書がない場合は、どうすればいいですか？

  宣誓供述書の添付が必要です。
  売主が日本国籍であれば、印鑑証明書を添付することになるのですが、外国籍の場合には印鑑という制度を採用していない場合が多いため、
  所有権移転登記の申請には、当該国所属の公証人の認証された宣誓供述書などの添付が必要となります。

• マイホームの購入にあたり、夫婦の共有名義にしたいのですが、持分はどう決めればいいのですか？

  売買代金の出資割合に応じて定めるのが原則です。
  持分とは、数人が所有権を共同して保有する場合の共同所有の割合を指し、
  マイホームの所有権を夫婦それぞれがどのくらいの割合で有しているかを表すものとなります。
  そして、持分については、それぞれの出資割合に応じて定めるのが原則です。
  もし、これと異なる割合で定めると、実際の出資割合より少ない持分を得た者から、実際の出資割合より多い持分を得た者に対し、
  贈与されたとみなされて、贈与税が課税されることがあります。

• 登記識別情報が盗まれてしまったのですが…

  不正な登記申請に用いられないようにするため、登記名義人またはその相続人は、登記識別情報の失効申出の制度を利用してください。

• いつも使っている住所と地番は異なるものですか？

  住居表示が実施されていない地域に住所がある場合、日常使っている住所と地番は一致しますが、
  住居表示が実施された地域に住所がある場合には、日常使っている住所と地番は一致しません。

• 住宅ローンを完済したら、抵当権抹消の案内などの書類を受取りましたが、どうすればいいのですか？

  支払い続けた住宅ローンを完済すると、金融機関から完済証明などの書類と併せて、抵当権の抹消に必要となる書類を交付されます。
  住宅ローンの完済で抵当権は消滅していますが、抵当権の登記は自動的に抹消されないため、抹消するための抵当権抹消の登記申請が必要です。