現状の制度では、相続登記は期間の定めがないため、
相続登記をしないままのケースが多々あるようです。

そのため、政府は2021年3月5日の閣議で、所有者不明土地問題を解決するため、
民法など関連法の改正案を決めました。

国土交通省の2017年の調査によると、全国の土地の2割で所有者が分からず、
分からない理由は相続登記の不備が66%、住所を変更していない例が34%を占めるそうです。

そもそも相続登記をしないと、相続人が増え続けていくので、
遺産分割で話し合いがまとまらない可能性が高くなります。

中にはあったこともない人が相続人の一人になったりすると、
最悪の場合裁判の手続きなどにも進まないといけないことになります！

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