成年後見制度とは、精神上の障害（知的障害、精神障害、認知症など）により判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、
家庭裁判所に申立てをして、その方を保護することを目的として構築された制度です。

例えば、判断能力が不十分な状態のまま保護もされなければ、自分に不利益な契約であっても契約してしまうということが発生します。
そこで、判断能力の程度に応じて、成年後見人などの保護者を選任し、法律行為の代理権、取消権、同意権を付与することになります。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度があり、その制度を利用する際の申立手続きについてご紹介します。

成年後見人を選任し、判断能力が不十分となった者に保護を及ぼすためには、家庭裁判所に申立をすることになるため、
当事務所では成年後見申立の書類一式の作成を承っております。

下記のような事情がある場合、法定後見制度を利用することで代理行為により目的を達したり、取消権を用いて不利益な契約を取消したりすることで問題解決へ向かいます。

• 相続人の内に判断能力が不十分な方がおり、遺産分割協議ができない。
• 介護施設の入所費用を本人の口座から支払うために、預貯金の解約を行う
• 介護施設の入所のために、本人に代わって施設側と契約する。
• 不動産の所有者が認知症のために、本人に代わって売買契約を締結する。
• 子供が知的障害のために、自分が死んだ後の身上監護のため。

任意後見制度は、本人が契約締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分となったときに備えて、
支援してほしい人（任意後見受任者）との間で、支援してほしい事務（後見事務）を依頼する契約（任意後見契約）を行い、
判断能力が不十分となったときに、契約の内容に従って任意後見人が本人の意思を実現する制度です。

判断能力が不十分となったときに家庭裁判所に申立てることにより、任意後見監督人が選任され、任意後見受任者が任意後見人となり、
任意後見契約の内容が実現されているかは、この任意後見監督人に監督されることとなります。

任意後見制度は法定後見制度に比べて、より本人の意向や希望を反映しやすいとも言えますが、法定後見制度で規定されているような
同意権や取消権がないため、物品購入契約を取消したいというような場面では、本人保護がしにくいことになります。

それでも、任意後見契約の内容の自由さは、法定後見制度にはないものであり、本人が判断能力を有する内にその内容を決めることが
できることから、後見制度の利用を考えるうえで有力な選択肢といえます。

STEP9任意後見契約の終了

本人が亡くなると、任意後見契約は終了します。
これに伴い、任意後見人は財産を権限のある者（相続人や遺言執行者）に引渡します。
また、任意後見人は任意後見監督人に、前回の報告から契約終了までの業務の報告を行い、任意後見監督人はこれを精査して家庭裁判所に
報告します。
任意後見登記については、任意後見人が終了の登記を行います。

なお、葬儀や納骨、死亡後の財産処分など、死後の事務を委任したい場合には、別途、死後事務委任契約を締結しておくことが必要です。

任意後見契約の内容としての法定の委任事項としては、「自己の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部または一部」とされています。
これをわかりやすく分類すると、財産管理に関する法律行為と身上監護に関する法律行為に分類できます。
その具体的な例としては、次のようなものがあります。

• 預貯金の管理や払戻し
• 不動産その他の重要な財産の管理、処分
• 遺産分割、相続放棄
• 賃貸借契約の締結や解除
• これらの法律行為に関連する登記や供託の申請などの公法上の行為

• 介護契約等の福祉サービス利用契約
• 医療契約や入院に関する手続き
• これらの法律行為に関する要介護認定の申請などの公法上の行為
• ※次に挙げるものは、任意後見契約として委任できません。
  
• 入浴介助などの介護行為
• 葬儀や納骨、死亡後の財産処分などの死後の事務
• 賃貸借契約の締結や解除
• 婚姻、認知、養子縁組等の代理になじまない行為
• 自己（本人）の事務でない事務

財産管理委任契約は、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選び、具体的な管理内容を決めて委任するものです。

法定後見制度や任意後見制度は、現在や将来の精神上の障害による判断能力の低下がある場合の利用が前提となっていますが、財産管理委任契約は判断能力の低下がなくとも利用できる点に利点があります。

例えば、本人は判断能力を充分に有しているが、寝たきりに近い状態で金銭管理や支払いが難しい、施設や病院に入所・入院中で日常的な預貯金
以外の財産の保管管理ができない場合などが考えられます。

それゆえに、任意後見契約を締結した後、判断能力低下により任意後見監督人が選任され、任意後見が開始されるまでの本人の利益保護のために
利用される場合も多くなっており、当事務所としてもそのような利用の仕方をオススメしております。

メリット3特約で死後の事務を委任できる

本来、委任契約は委任者の死亡により終了しますが、死後の直近の具体的な事務について生前から委託しておくことは有効と認められているため、特約で死後の事務処理を委任しておくことができます。

財産管理委任契約において、どのような代理権を付与するかは自由に決めることができ、一つの委任契約に様々な代理権を定めることができます。
そのため、契約前に自分が求める支援内容となっているかを検討しておくことが、有意義な財産管理委任契約をするために必要です。
主な代理権については、次のようなものがあります。

財産の管理・保存・処分に関する代理権

委任者が所有している財産について、管理や保存、さらには売却や解除などの処分についても受任者が代わりに行う代理権

金融機関との取引に関する代理権

預貯金などの出し入れや解約、その他の取引を行う代理権

定期的な収入の受領、または費用の支払いに関する代理権

年金などの収入の受領や家賃、施設利用料などの定期的な支払いを行う代理権

生活に必要な送金及び物品の購入などに関する代理権

日用品の購入、その他日常生活に関する取引についての代理権

福祉サービス利用契約などに関する代理権

介護契約などの福祉サービス利用契約、または要介護認定までの代理権

医療に関する事項

医療契約や費用の支払いなどの委任

法定後見開始審判申立の代理権

委任者の判断能力が低下したときに必要があれば、法定後見制度の利用ができるようにする申立の代理権

死後の処理の委任

葬儀や納骨、それらの費用や供養料の支払いなど、死後の処理の委任

財産管理委任契約は、任意後見契約と合わせて利用することで、より効果を発揮するため、当事務所では合わせて利用することをオススメします。

任意後見契約は、本人の判断能力が低下してから開始されるのに対し、財産管理委任契約は判断能力が低下していない状態でも委任できます。
判断能力が低下してしまったときの備えとして任意後見契約を、それ以前の財産管理を財産管理委任契約にて支援してもらえれば、
本人の利益保護を継続することができます。