相続に強い大阪市城東区の司法書士法人せと事務所です。
本日は下記の制度についてご説明させていただきます。

相続土地国庫帰属制度

令和5年4月27日から相続した土地を国が引き取る制度がスタートします。

・手続きの順番
①承認申請
②法務大臣（法務局）による審査・承認
③申請者が10年分の土地管理費相当額の負担金を納付
④国庫に帰属

・申請ができる人
相続又は遺贈によって土地の所有権を取得した人
（持分しか取得しなかった場合であっても、他の共有者全員が共同して申請をすることは可能）
※持分のみを引き取ってもらうことは不可能ということ

・申請先
土地を管轄する法務局

・帰属の承認ができない土地
(1)　申請をすることができないケース（却下事由）（法第２条第３項）
　Ａ　建物がある土地
　Ｂ　担保権や使用収益権が設定されている土地
　Ｃ　他人の利用が予定されている土地
　Ｄ　土壌汚染されている土地
　Ｅ　境界が明らかでない土地・所有権の存否や範囲について争いがある土地

(2)　承認を受けることができないケース（不承認事由）（法第５条第１項）
　Ａ　一定の勾配・高さの崖があって、管理に過分な費用・労力がかかる土地
　Ｂ　土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地
　Ｃ　土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地
　Ｄ　隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地
　Ｅ　その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

・審査手数料・負担金　未定

審査手数料や負担金等、お金の負担部分が決まっていない状態ですので、
今後の制度の運用について注視していきたいと思います。